住宅ローン 確定申告 個人事業主

スポンサードリンク

住宅ローン 確定申告 個人事業主

 

個人事業主の多くの人は、自宅を事務所として使用したり店舗として使用したりしています。
その場合は、家賃や共益費(これは賃貸に住んでいる場合)、電気代、水道光熱費は、『家事関連費』として事業として使用した分は経費として計上することが出来ます。
家事で使用した分と事業として使用した分を分ける事を『按分』といいます。

 

 

この按分をするときに、どのように分けるのか基準は決まっていません。
税務署の人に聞かれた時に合理的に説明できるかが、按分するときのポイントになります。

 

 

持ち家の場合

賃貸で住んでいる時は、家賃を按分して計上できますが、持ち家の個人事業主はどうなるのでしょう。
持ち家の住宅ローンの元本返済分は経費にはなりません。

 

その分、家屋の減価償却費や住宅ローンの金利、火災保険料、固定資産税は、事業部分を経費計上できます。マンションの場合は、管理費・修繕積立金も按分した分は経費に計上できます。

 

 

ここで気をつけないといけないのが、住宅ローンを組むときの契約内容です。
住宅100%として住宅ローンを組んだ場合、最初の10年間は住宅100%の住宅ローン特別控除が申告できるので、家屋を個人事業の固定資産として計上はできません。

 

10年経過して住宅ローン特別控除が終了してから、家屋を固定資産に計上する事は可能なようです。
1人1人ケースが違うと思いますので、税務署に確認することをおすすめします。

 
スポンサードリンク